公開日:2020/01/23 最終更新日:2020/07/02

立退料の相場や税務上の取り扱いについて解説！【大家向け】

大家は建物の建て替えや売却などの様々な事情から、入居者に立退いてもらわなければならないケースがあります。
けれど、大家都合での立退き要請に対して「賃貸借契約を交わしたのに追い出されるなんて…」と感じる入居者も少なくないでしょう。

そこで今回は、入居者にスムーズに立退いてもらうために重要な「立退料」についてご説明します。

立退料とは

立退料とは、賃借人に部屋を立退いてもらう時に、大家から賃借人へ支払う金銭のことを言います。このように説明すると、「賃借人に立退いてもらう＝立退料を支払わなければならない」と思われるかもしれませんが、実は立退料に関して法的な規定はないため、必ず支払うものではありません。

しかし、大家都合で借主に立退いてもらう際には、多くの大家が立退料を支払っているのはなぜでしょうか。その理由は借地借家法第28条をみるとお分かりいただけます。

借地借家法第28条

建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
（建物賃貸借の期間）

引用：e-Gov

賃借人は借地借家法によって強く守られており、賃借人が解約をしない限り、普通借家契約は更新されることが基本となっています。
そのため、立退きに関しては借地借家法第28条で「大家に正当事由がなければ賃借人を立退かせることはできない」と定められているのです。

借地借家法第28条の内容を簡潔に説明しますと、「建物が老朽化したため建て替える」「賃借人に立退いてもらって建物を売却する」「建物を解体し、更地にして売却する」など立退かせる理由に加えて、「財産上の給付＝立退料」の支払いを考慮し、立退きの正当事由として認めることが述べられています。

このことから、立退きを正当事由にするためには「立退料の支払いによる後押し」が必要になることがお分かりいただけると思います。

また、立退料を支払えば賃借人は立退料を引っ越し費用に充てることができるため、立退きに応じてくれやすくなります。ご自身の物件に入居してくれた大事な賃借人ですので、立退きをお願いする時には賃借人のことを考えて立退料を支払うことも大切です。

とはいっても、入居者が契約違反をしたことで立退いてもらう場合には、立退料の支払いは必要ありません。例えば、賃借人が数ヶ月にわたる家賃滞納などの契約違反をしたことが理由で立退いてもらう場合には契約を解除し、部屋を明渡してもらいます。