定年後の不動産投資はアリ？ナシ？
老後資金の準備や節税対策、生命保険としての活用など、様々なメリットがある不動産投資。
不動産投資は若いうちに始めた方が良いとは言いますが、果たして定年後に始めるのはアリなのでしょうか？
今回は、定年後に不動産投資を始める際に注意すべきポイントを解説していきます。
今回のお悩み：定年後に不動産投資するか迷っています
今年で定年になる63歳です。相続税対策に、退職金をローンの頭金にして不動産投資をするか悩んでいます。
給与所得がなくなるので、失敗したら生活できなくなるのではないかと不安です…。
定年後に不動産投資しても大丈夫でしょうか？
年をとってからの不動産投資は色々と不安になりますよね。
しかし、不動産投資を始めるべき年齢というのはありません。定年後に不動産投資を始めて成功している大家様もいらっしゃいます。
今回は、質問者様の不安が少しでも解消できるよう、定年後の不動産投資で注意すべきポイントを解説しています。
ポイント①融資の条件を確認
不動産は高額なため、多くの方がローンを利用して不動産投資を始めています。
もちろん誰でも融資を受けられるというわけではなく、審査に通らなければなりません。
不動産投資を目的としたローンの審査基準は「個人の信用」と「物件の評価」です。
定年後は給与所得がないため個人の信用が低くなり、審査に通りにくいことを覚えておきましょう。どうしてもローンを利用したいと考えるのなら、早めに審査を受けたり借入金額を少なくしたりといった工夫が必要です。
また、高齢の方が融資を利用する際には相続人の連帯保証が必要になる点や、団体信用生命保険に加入する場合は最終完済年齢が設定されていることが多い点にも注意してください。
融資が受けられなかったり、融資条件が悪かったりした場合には融資を利用せず、預金で不動産投資を始めても良いでしょう。不動産を購入するのに預金を使うというよりも、「預金を月々の収入に変える」といったイメージです。
ポイント②不動産投資の目的を考える
「節税対策」や「相続税対策」、「老後資金の準備」など…不動産投資の目的は人それぞれです。
目的によって購入する物件や融資期間、戦略が異なりますので、まずはご自身が不動産投資をする目的を明確にするべきです。
例えば老後資金の準備が目的の場合には、融資を利用してレバレッジを効かせ、ある程度まとまった家賃収入を得る手法があります。
一方、相続税対策が目的の場合には、不動産は現金よりも財産としての評価が低いため、現金で不動産を購入するだけで相続税対策となります。収益物件を購入すると相続税対策になるうえ、毎月の家賃収入が手に入ることから、不動産投資は相続税対策として人気なのです。
まとめ
今回は、定年後の不動産投資で注意すべきポイントについてご紹介しました。
上記でご紹介したようにローンを組んで不動産投資を始めることも可能ですが、一般的には預貯金や退職金などを利用する方が多いようです。
不動産投資は若いうちに始めた方が良いのは間違いありません。
しかし、年老いているから不動産投資が向いていないというわけでもないのです。
現金を不動産に変えておけば相続税対策になりますし、毎月の家賃収入が老後の豊かな生活を過ごす手助けとなります。
定年後の不動産投資は短期運用となるため、しっかり戦略を立てて臨まなければなりません。税金周りを考慮する必要もあるため、初めて不動産投資にチャレンジする方は税理士や司法書士、不動産会社などプロに相談しながら進めることを強くオススメします。
