財形貯蓄とは？不動産投資に活用する方法とメリット・デメリット
貯蓄の方法として「財形貯蓄」という言葉をよく耳にしますが、その内容は一体どのようなものなのでしょうか？
今回は財形貯蓄の概要と、不動産投資に活用する方法を分かりやすくご紹介します。
財形貯蓄とは
財形貯蓄は「勤労者財産形成貯蓄」の略称で、勤労者財政形成促進法に基づいて運営されています。
勤労者の貯蓄を促進することを目的とし、会社（事業主）が勤労者に支払う毎月の給与やボーナスから一定額を天引きして自動的に貯蓄する内容となっています。
財形貯蓄の種類によっては積立期間の要件が決まっており、例えば一般財形貯蓄は3年以上、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は5年以上の積立をすることが要件となっています。
財形貯蓄を導入している企業の勤労者であればサラリーマンやOL、公務員のほかアルバイトやパート、派遣社員も利用することができます。
このように利用対象者は事業主に雇用されている勤労者となっていますので、法人の取締役や執行役員、自営業者などは財形貯蓄を利用することはできません。
財形貯蓄のメリットとは
自動的に貯蓄ができる
財形貯蓄は給与天引きで貯蓄する制度となっていますので、最初から貯蓄される分のお金がないものとして考えられます。
そのため、手元にお金があると使ってしまう方でも貯蓄しやすいのが魅力です。
財形貯蓄を引き出す際には書類提出などの申請手続きがありますので引き出しにくく、お金が貯まりやすい傾向にあります。
550万円までは利息が非課税
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、550万円までの積立金にかかる利息が非課税となります。
預貯金の場合には原則として利息に約20％の税金がかかりますので、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を利用すれば節税することができます。
例えば預貯金で1万円の利息がついたら約2千円の税金がかかりますので、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄で１万円の利息がついたら約２千円の節税になります
ただし、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の目的外で積立金を利用した場合は、過去5年間まで遡って利息に対する税金が課されることになりますので注意してください。
また、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を併用している場合にはそれぞれの元利合計額が550万円までが非課税となります。
目的に合わせて貯蓄ができる
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄に関しては「マイホームの取得や増改築」、「老後の生活費」が目的にされていますので、目的に合わせて貯蓄することができます。
自分でお金の管理するのが苦手な方でも、財形貯蓄を利用すれば、きちんと目的別に貯蓄することが可能となります。
財形貯蓄のデメリットとは
利率が低い
近年は超低金利時代ですので、銀行にもよるのですが、財形貯蓄の金利のほとんどが0.1％以下に設定されています。
利率が低いということは課税額も低いということですので、550万円まで非課税という恩恵も少ないことになります。
利息で貯蓄を増やすことは期待できませんので、元本を増やしたい方は他の資産形成を考える必要があるでしょう。
商品によっては元本割れする可能性がある
財形貯蓄は勤め先が銀行や保険会社、証券会社などの金融機関と契約して利用できる制度ですので、様々な金融商品で積み立てることもできます。
定期預金ですと元本割れすることはありませんが、保険や投資信託の場合は元本割れする可能性があるため注意が必要です。
利用できる人は限られる
財形貯蓄は勤め先が導入していなければ利用できませんので、利用できる人が限られます。
財形貯蓄を導入している企業は2019年時点で約35%なので、財形貯蓄を利用できる方は多くありません。
また、法人の取締役や執行役員、自営業者なども財形貯蓄を利用することはできないため、利用できる人はかなり限られると言っても良いでしょう。
財形貯蓄にも種類がある！
財形貯蓄には「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」の3種類があり、それぞれ貯蓄の目的が異なります。
一般財形貯蓄
一般財形貯蓄は利用目的を限定しない財形貯蓄です。
原則3年以上は積み立てなくてはいけませんが、積み立て開始から1年経過後は自由に払い出しできるようになります。
注意点として、一般財形貯蓄は利息や配当金に対して20.315％の税金がかかります。
そのため、老後の生活費を目的とした貯蓄や、住宅購入・増改築を目的とした貯蓄は、550万円までの積立金にかかる利息が非課税となる「財形年金貯蓄」や「財形住宅貯蓄」で貯蓄するのがオススメです。
財形年金貯蓄
財形年金貯蓄は年金として積立金を受けとることを目的とした財形貯蓄です。
年金の受け取り期間は60歳以降で、5～20年以内に定期的に受け取るような仕組みとなっています。
契約時の年齢が55歳未満で、積立期間は5年以上でなければ利用できず、1人1契約までしか契約することはできません。
財形年金貯蓄は次でご紹介する「財形住宅貯蓄」と合わせて550万円までの積立金にかかる利息が非課税となります。
財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄はマイホームの取得や増改築を目的とした財形貯蓄です。
財形年金貯蓄と同様に、契約時の年齢が55歳未満で、積立期間は5年以上でなければ利用できません。
また、「財形年金貯蓄」と合わせて550万円までの積立金にかかる利息が非課税となります。
不動産投資への活用方法
財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は貯蓄の目的が決まっていますので、財形貯蓄を不動産投資へ活用するには一般財形貯蓄を利用することとなります。
不動産投資を始める際には投資物件を購入しなければなりませんが、不動産は高額なため多くの不動産投資家はローンを利用して投資物件を購入します。
ローンを組む際には頭金が必要となりますので、一般財形貯蓄でお金を積み立てていれば頭金に充てることができます。
物件の5％～7％程度の頭金を支払って不動産投資を始めている方が多いので、ご自身がどれくらいの金額の投資物件を購入したいか考え、それに応じた頭金を一般財形貯蓄で貯めましょう。
まとめ
今回は財形貯蓄の概要と不動産投資に活用する方法をご紹介しました。
財形貯蓄は貯蓄するのに向いていますが、収益を出すには不向きです。
そのため、お金を増やしたい方は投資など別の方法を考えなければなりません。
投資でいうと株式やFX、投資信託など様々なものがありますが、そのなかでも人気があって初心者にもオススメなのが不動産投資です。
定期預金のように元本割れしない保証はありませんが、長期的に安定した収益を狙えます。
不動産投資での資産形成が気になる方は、ぜひ不動産会社に相談してみてくださいね。
