不動産投資をするには貯金はいくら必要？
不動産投資は富裕層がやっているイメージが未だに強いため、貯金が少ないと始められないと考えている方は多くいらっしゃるかと思います。
では、いくら貯金があれば不動産投資を始められるのでしょうか？
今回は不動産投資にかかる費用をご紹介していきます。
必要経費を算出し、ご自身の貯金で不動産投資ができるか確認してみてくださいね。
今回のお悩み：貯金が200万円しかなくても、不動産投資はできますか？
一部の富裕層が不動産投資しているイメージがあるのですが、貯金が200万円しかない私でも不動産投資はできますか？
いくら貯金があれば不動産投資をしても良いのか分かりません…。
賃貸経営は予期せぬ出費が生じることもありますので、自己資金（貯金）があるに越したことはありません。
しかし、貯金が200万円でも、しっかり事業計画や資金計画を立てられるのなら不動産投資を始めても良いでしょう。
不動産投資にかかる費用を知り、ご自身が不動産投資を始められるのか判断してください。
ポイント：事業計画を立てて必要経費を算出する
不動産投資を始める前に、まずは事業計画を立てて必要経費を算出し、自分が不動産投資できるのか判断する必要があります。
当たり前のことですが、不動産投資は投資用不動産を購入して終わりではないのです。
次で詳しくご説明しますが、賃貸経営をするにあたって様々な費用が必要となりますし、予想外の出費が生じることも少なくありません。
特に不動産投資初心者の方は「いつ」「どれくらいの費用がかかるか」が分からないかと思いますので、余裕をもった事業計画、資金計画を立てることが重要です。
不動産投資にかかる費用
不動産購入費用
不動産投資をするには、まずアパートやマンションなどの投資用不動産を購入しなければなりません。
不動産は高額なため、ワンルームに投資する区分投資であってもローンを利用して不動産購入する方が多い傾向にあります。
不動産投資ローンは年収の約7～10倍の融資を受けられることが多いため、貯金が少ない方でも不動産投資を始めることが可能です。
物件価格以上の融資を受けられる「オーバーローン」もありますが、最近の金融機関の傾向としては、ローンを組む際には頭金として物件価格の1～3割の自己資金が必要です。
不動産購入にかかる諸費用
不動産を購入する際には、物件価格以外にも様々な費用がかかります。
購入時にかかる費用としては、以下のようなものが挙げられます。
- 印紙税
- 手付金
- 登録免許税
- 火災保険料
- 不動産取得税
- 司法書士手数料
- 不動産仲介手数料
- 融資事務手数料
不動産価格だけでなく、不動産購入にかかる諸費用も考慮して資金計画を立てましょう。
管理委託費
入居者募集や共用部分の清掃、クレーム対応など…物件の管理は多岐にわたりますし、専門的な知識が必要になることもあるため、管理会社に物件の管理を委託するのが一般的です。
管理委託費は賃料の5％前後が相場と言われていますので、これを目安に管理内容と費用が見合っているか確認しましょう。
委託管理費は毎月の出費となりますので、コスト面を含め優良な管理会社を選ぶことが大切です。
修繕費
建物は時間が経つにつれて劣化していき、そのまま放置していると外観や設備などがボロボロになっていきます。
不動産投資では家賃収入（インカムゲイン）を狙うのが基本となっていますので、定期的に建物や設備を修繕しなくてはなりません。12年周期で行うことが多い大規模修繕にかんしては、一戸あたり100万円前後かかると言われています。
小規模修繕と大規模修繕をするタイミング、そしてどれほど修繕費がかかるのかを見積もっておきましょう。
税金
不動産購入した時の不動産取得税や登録免許税など以外にも、不動産を所有していると固定資産税や都市計画税、所得税などの税金が課されます。
また、事業を目的とするオフィスビル投資などで得た家賃収入には消費税が課されるケースもあります。
まとめ
今回は、不動産投資にかかる費用をご紹介しました。
賃貸経営には様々な出費が生じますので、ある程度の自己資金は必要です。
しかし、少額の自己資金で不動産投資を始め、成功している大家様も数多くいらっしゃいます。
不動産投資は早く始めるほど良いので、不動産投資に興味がある方は、まず自己資金で購入できる物件を購入することをオススメします。
不動産投資を始めることで収益が生まれるので、その収益を次の物件を購入するための資金にすることも可能です。
自己資金が少なくて不安な方は、不動産会社やファイナンシャルプランナーなどに相談してみてくださいね。
ただ、ファイナンシャルプランナーなどは相談料金が発生するケースもあるため、まずは無料相談ができるところへ相談してみることをオススメします。
