公務員は不動産投資でカモられやすい？失敗しないための注意点！
公務員は不動産投資を持ち掛けられる機会が多いと思いますが、何の知識も持たずに応じると不動産業者にカモられたり、就業規則に反する可能性も…。
そこで今回は公務員の方向けに、不動産投資で失敗しないための注意点をご紹介していきます。
「公務員が不動産投資でカモられやすい」理由
理由①与信がある
不動産は数百万円～数億円とかなり高額なためローンを利用して不動産投資を始めるのが普通ですが、誰でもローンを組めるわけではありません。
金融機関から融資を受けるにはまず、ローン審査に通らなければならないのです。
ローン審査の基準となるのは「個人の信用」「物件の評価」なので、個人の信用性が高い公務員や医師、弁護士などは審査に通りやすい傾向にあります。
そのため、悪徳な不動産業者は「公務員は融資を受けやすいから不動産投資した方が良い」と畳み掛け、契約を結ばせる事もあるのです。
理由②不動産投資に関する知識がない
悪徳な不動産業者は公務員に投資を勧めるとき「不動産投資は節税できる」などと聞こえの良いことばかりを言ってきます。
たとえ節税したくて不動産投資を始めても、節税目的のマンション投資は減価償却して赤字になる前提なので失敗しやすく、本来はお勧めできません。
しかし公務員は不動産投資の知識が乏しい方も多く、不動産業者の営業トークにのせられて契約書に判を押してしまう事があるようです。
公務員に限った話ではありませんが、不動産投資を始めるのであれば、ある程度は知識を身に付けておかなければなりません。
理由③公務員は騙されやすい「性格」が多い
公務員は利益を生むために仕事をすることが少ないからか、サラリーマンなど他の職種の方に比べて楽観的な考えをしている方が多いと言われています。
不動産投資にはリスクが付き物なのですが、公務員は楽観的に考えて契約してしまうケースがあるようです。
公務員はビジネスマンと比較するとビジネス的に考える力が弱いため、不動産投資に対しても楽観的に考えてしまうのかもしれません。
リスクを軽視して不動産投資に手を出すと必ずと言っていいほど投資は失敗しますので、メリットとリスクをきちんと理解すべきでしょう。
そもそも、公務員は不動産投資をしても良いの？
公務員は不動産投資を持ち掛けられる場面が多いのですが、そもそも公務員は不動産投資をしても良いのか疑問に感じる方もいる事でしょう。
結論から言いますと公務員は原則として副業禁止されていますが不動産投資をしても問題ないケースがほとんどで、実際に不動産投資をしている公務員の方も多くいらっしゃいます。
不動産投資をしても問題がない理由をご説明する前に、まずは公務員の副業禁止に関する規定を確認しておきましょう。
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
引用： e-Gov
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用： e-Gov
上記のように公務員の副業は禁止されていますが、所轄庁の長の申出によって人事院から承認を得られれば副業は可能ということも覚えておきましょう。
ただ、承認を得るには勤め先に相談しなければならないので、率先して副業しようと思う公務員は少ないことでしょう。
では、なぜ不動産投資を行う公務員が多いのかといういと、不動産投資は一定の規模であれば副業とみなされず、承認を得なくても行えるためです。
不動産投資が本業に支障をきたしたり、副業に該当する賃貸経営をしていたりすれば問題になるので、不動産投資をする時の注意点を事前に確認しておきましょう。
不動産投資をする時の注意点
不動産投資に関する知識を身に付けよう
不動産投資は一朝一夕で儲かるものでなく、長期間かけて収益を得る投資方法です。何十年も賃貸経営をするのが普通なので、知識がないまま運営していてはいずれ失敗する時が来るでしょう。
不動産投資を始める前に、不動産投資の特徴やリスク、物件の選び方などは最低限知ってから考えるべきです。
不動産投資の規模に注意
公務員は承認を得て副業しなければならないため、どのような不動産投資が副業に該当するのかを知っておかなければなりません。
不動産投資が副業に該当する場合は家賃収入が年間500万円以上であること、もしくは不動産の規模が5棟10室以上であることとなっています。
副業とみなされたくない方は、一定の規模以下で賃貸経営するようにしましょう。
確定申告を忘れずに
不動産所得のある方は自分で確定申告を行う必要がありますので、不動産投資を始めた場合には毎年2月16日～3月15日までに忘れず確定申告してください。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類の方法があり、いずれかを選んで申告します。
まとめ
不動産投資は一定の規模であれば副業とみなされないことに加え、建物の管理などは業者に委託して本業に専念することも可能なため、公務員にお勧めの投資と言えるでしょう。
しかし、それを逆手に悪徳な不動産業者にカモられる事もありますので、まずはご自身が不動産の知識を身に付けることが重要です。
ビジネス感覚をもって不動産投資のメリットやリスク、賃貸経営の方法などを学んでいきましょう。
