不動産投資に必須！事業計画書の見方や内容を解説します
金融機関から融資を受ける際に「事業計画書」の提出を求められることがありますが、不動産投資に必須なのでしょうか？
今回は、これから不動産投資を始める方向けに事業計画書の見方や内容を解説します。
事業計画書とは
事業計画書とは、事業の内容や運営方法、将来性などを記載した書類です。
漠然としたイメージで事業を始めると失敗してしまいますので、事業を始める際には「事業性」があるかどうか、成功するためにはどのような運営をしていくかを明確にする必要があります。
そういった計画を立てる際に有効なのが、事業計画書なのです。
事業計画書を作成する目的について
事業を進める際の指針となる
事業計画書には事業内容や市場、目標などを記載しますので、予め事業計画書を作成しておくことで思考が整理されます。
しっかりと事業の指針が定まっていれば、事業を成功させるためにすべき具体的な行動が分かるでしょう。
関係者に事業内容を伝える
事業をスタートする際には金融機関など多くの関係者に協力を求めることとなります。
例えば不動産投資では融資を受けて投資物件を購入し、運営することが多いです。高額な融資を受ける際には金融機関に対して「事業性があり、遅延なく返済できる」ことをアピールしなければなりません。
そこで事業計画書を見せて事業内容や将来性などを説明すれば、相手方も事業内容を理解しやすく、協力を得やすくなります。
不動産投資における事業計画書の違い
不動産投資は購入した投資物件を第三者に貸し出して家賃収入（インカムゲイン）を得るのが基本的なビジネスモデルとなっています。
そのため、不動産投資における事業計画書には「投資物件をいくらで購入するか」、「毎月の収入はいくらか」、「修繕費などにかかる金額はいくらか」などの収支シミュレーションを記載することとなります。
事業計画書の作り方
事業計画書は日本政策金融公庫が公開しているものをはじめ、様々なテンプレートがあります。
事業計画書は書き方が決まっていませんので、作り方が分からない方はテンプレートを利用して事業計画書を作成すると良いでしょう。
また、自分で一から事業計画書を作る際には、最低限書いておくべき内容があります。
不動産投資における事業計画書には、以下を盛り込みましょう。
盛り込むべき内容
- 事業内容
- 事業の目的
- 市場規模
- 投資物件の詳細
- 将来性
- 運営方法
- 収支シミュレーション
事業計画書の見方
不動産投資で事業計画書が役立つのは、主に金融機関から融資を受ける場面です。
金融機関は貸したお金を回収できない「貸し倒れ」を恐れますので、事業計画書のなかでも物件の収益性や資金計画などを重視して見ます。
一般的には取得時に必要となる経費の金額や運営にかかるコスト、手元に残る金額、融資を利用する場合の資金計画や返済計画が見られ、それに加えて所得税も記載してあると親切です。
また、「税引前当期純損失」が黒字化される時期や、「繰越損失」の解消時期も見られますので、しっかりと記載するようにしましょう。
※税引前当期純損失：経常利益（家賃収入など）に特別利益（固定資産売却益など）を加え、そこから特別損失（固定資産売却損など）を差し引いた後の金額がマイナスとなったもの
※繰越損失：不動産投資における赤字の金額
まとめ
今回は不動産投資における事業計画書の見方や内容を説明しました。
事業計画書を作成せずに不動産投資を始める方もいらっしゃいますが、不動産投資を成功へ導くためには事前に事業計画書を作成し、事業の方向性を定めることが重要です。
そのため、不動産投資を事業と捉えて成功させたいとお考えならば、事業計画書は必須と言えるでしょう。
事業計画書は自分が活用する以外にも、融資を受ける際に金融機関へ提出して活用することもできます。事業性があることをアピールできたら、良い条件で融資を受けられることもあるでしょう。
これから不動産投資を始めようとお考えの方は、ぜひ事業計画書を作成してみてくださいね。
