公開日:2020/07/30

家を相続したけど、固定資産税がかかるだけ…。何か良い活用方法はある?

不動産は価値ある資産ですが、活用しなければ宝の持ち腐れです。
ご自身で不動産を購入する場合には明確な活用方法があると思いますが、相続した場合は活用方法に迷い、持て余してしまう方も多くいらっしゃるでしょう。

しかし、不動産を所有していると固定資産税や都市計画税を納めなければいけないのが悩みどころ。
そこで今回は、「相続した家の活用方法を知りたい」といったお悩みにお答えしていきます。

今回のお悩み:相続した住宅の活用方法を知りたい

相続した一軒家があるのですが、そのまま放置していて固定資産税を納めている状態です。このままだと勿体ないので何かに活用したいです。築年数が古くて売却は難しそうで…どうしたら良いでしょうか?

不動産を所有していると固定資産税や都市計画税などがかかるため、活用しなければ「負動産」となってしまいます。
とはいえ、活用方法はなかなか思いつかないものですよね…。
そこで今回は、相続した住宅の活用方法をご紹介します。

ポイント①:特定空き家に指定されると固定資産税が高くなる

相続した住宅には固定資産税がかかるのはご存知かと思いますが、そのまま放置していると特定空き家に指定されて固定資産税が高くなる可能性があることはあまり知られていません。

特定空き家とは、以下のような空き家のことを言います。

  • 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態

特定空き家に指定されて自治体から勧告を受けると土地にかかる固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、固定資産税が高くなります。

特定空き家は近隣住民に危険を及ぼす恐れがありますし、固定資産税も跳ね上がるため、売却したり、手を加えたりする必要があるでしょう。

ポイント②配偶者居住権の施行

2020年4月の民法改正で、配偶者居住権が施行されました。配偶者居住権とは、家の所有者である配偶者が亡くなった際に、残された配偶者が自宅に住み続けられる権利を保護するものです。

そのため、両親のうち家の所有者である父親だけが亡くなって相続した場合、母親は家に住み続けられる権利があるため注意が必要です。母親が家に住み続ければ、家の活用方法は限られるでしょう。

活用方法①駐車場経営

相続した住宅が劣化していて活用が困難な場合には、解体して駐車場経営する手があります。月極駐車場とコインパーキングどちらが向いているかを見極め、自分に合った経営方法を選びましょう。

管理委託や一括借り上げをすればプロが運用してくれますので、駐車場経営は多忙な方や遠方にお住まいの方にもオススメです。
ただし、駐車場経営に向かない土地があることや収益性が低いなどのデメリットも存在する点をご留意ください。

活用方法②民泊投資

民泊投資とは、個人が所有する住宅や別荘、空き家の一部もしくは全部を貸し出して利益を得る投資方法です。近年は「Airbnb」などの仲介サイトを利用して民泊投資をする方が増えてきています。
ただし、新型コロナウイルスの影響によって国内外の民泊需要が低下していますので、タイミングを見計らって民泊投資する必要があるでしょう。

民泊投資をするには宿泊施設の条件や年間営業日数の条件をクリアしなければいけません。民泊投資に関するルールなどを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

活用方法③賃貸に出す

賃貸需要があるエリアに物件があれば、賃貸に出して収益を狙うことをオススメします。
不動産投資はローンを利用して物件を購入し、毎月の家賃収入をローン返済に充てる方が多いのですが、相続した不動産にローンが残っていなければ、毎月の家賃収入は純粋な利益となります。

不動産投資は物件管理に手間がかかると考える方もいらっしゃいますが、ほとんどの管理は管理会社に任せられますので多忙な方や遠方にお住まいの方でも問題ありません。

活用方法④売却

駐車場経営や民泊投資、賃貸経営に不向きな家の場合、売却してしまうのも手です。
売却価格が安いと気乗りしないかもしれませんが、収益化せずに所有していては固定資産税がかかるだけですので、思い切って売却した方が良い場合もあります。

不動産の所有期間が5年未満ですと、売却益が短期譲渡所得となって39.63%の税金がかかりますが、5年以上所有していると長期譲渡所得となり、20.315%の税金がかかります。
税率が低い長期譲渡所得を狙って不動産を相続してから5年以上経ってから売却をしようと考えるかもしれませんが、相続した不動産を売却する場合は被相続人が不動産を取得した日から売却するまでが所有期間となります。

不動産売却のタイミングや流れについては、以下の記事をご覧ください。

まとめ


今回は、「相続した住宅の活用方法を知りたい」といったお悩みについて回答しました。
ご紹介した通り、住宅の活用方法は実に様々なものが存在します。

どの活用方法も一定の知識や経験が必要となりますので、まずは収益物件を得意とする不動産会社などに相談することをオススメします。

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