不動産投資スキームの種類や注意点について解説
実物不動産を自分で購入して運用したり、小口化商品を購入したりと、不動産投資には様々な形態があります。
効率良く、計画的に不動産投資を行うための「不動産投資スキーム」は様々なものがありますが、どのような種類があるのでしょうか？
今回は、不動産投資スキームの代表的な種類や、詐欺被害に遭わないための注意点をご紹介いたします。
不動産投資におけるスキームとは
スキーム（scheme）は「計画」や「策略」、「枠組み」などの意味をもつ言葉で、不動産投資におけるスキームとは計画的に不動産投資を行うための仕組みのことを言います。
不動産投資には多額の資金が必要ですし、失敗のリスクもありますので、計画性をもって投資することが重要です。
不動産投資で代表的なスキームはTMKスキーム、GK-TKスキーム、REITスキームの３つです。それぞれ仕組みが異なりますので、次で詳しくご紹介していきます。
不動産投資の代表的なスキームの種類
TMKスキーム
TMKスキームとは、資産流動化法という法律に基づいて設立した特定目的会社（TMK：tokutei mokuteki kaisha）が投資家から資金を集めて現物不動産を取得し、その運用で得られた利益を投資家に分配するスキームです。
不動産投資の特定目的会社は1口○万円といった有価証券を発行して投資家に販売し、資金調達を行います。多数の投資家から資金を募るため、投資家は少額から投資できるメリットがあります。
また、特定目的会社には以下のことが義務付けられています。
- 特定目的会社が業務を開始する際には、金融庁への届出が必要
- 資産流動化計画（資金調達の方法や運営計画など）を作成し、金融庁へ提出する
- 資産流動化計画に記載した業務のみを行う
GK-TKスキーム
GK-TKスキームとは、合同会社（GK：Godo Kaisha）が投資家に匿名組合（TK：Tokumei Kumiai）出資をしてもらい、その運用で得られた利益を投資家に分配するスキームです。
合同会社とは経営者と出資者が同一な会社のことで、匿名組合とは当事者の一方が相手方の営業のために出資し、その営業から生じる利益の分配を受け取るという契約形態のことを言います。
TMKスキームには金融庁の届出が必要ですが、GK-TKスキームには金融庁への届出が必要ないため、容易に投資家から資金を募れます。
REITスキーム
REITスキームとは、不動産投資法人（REIT）が多数の投資家から資金を募って不動産投資を行い、その運用で得られた利益を投資家に分配するスキームです。
投資法人や投資信託委託業者が運用し、不動産投資によって得た運用益を投資家に分配するため「不動産の投資信託」と言えます。
投資法人や投資信託委託業者によって投資する不動産は異なりますので、投資家はどこに投資するか慎重になる必要があるでしょう。
TMKスキームやGK-TKスキームは企業や敏腕投資家を対象としていますが、REITスキームは個人を対象とした投資のため、少額から気軽に投資できるのが魅力です。
詐欺スキームで被害を受けないための注意点
不動産投資のスキームは複雑なものが多いことから、詐欺のために不動産スキームを利用する法人も存在します。
例えば詐欺スキームの場合、出資をしたのに配当が貰えなかったり、わずかな配当しか貰えなかったりすることがあるようです。
詐欺スキームで被害を受けないためには不動産投資に関する知識をつけて、自分でスキームの良し悪しを判断することが重要です。
「どのような仕組みで利益が発生するのか」、「利回りはどれくらいか」などを確認して、投資する価値があるのかを見極めましょう。
自分で不動産投資スキームについて理解できなかったり、投資価値が分からなかったりする方は不動産投資の知識がある専門家にアドバイスを求めるのもオススメです。
スキームが複雑だからといって投資会社の言う事を鵜吞みにしないよう、十分注意してくださいね。
まとめ
今回は不動産投資スキームの種類や注意点をご紹介しました。
不動産投資スキームは複雑なものも多いため、それを利用した詐欺も存在します。
投資会社から不動産の投資スキームを提案されたり、自分で投資会社を選んだりする際にはスキームを理解し、納得したうえで投資するようにしましょう。
自分が良いと思ったものや、専門家にアドバイスをもらったものに投資する際にも、リスクを考慮して投資金額を決めることが大切です。
不動産投資には様々な方法がありますので、ご自身に合った方法を選んでくださいね。
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