サラリーマンでも不動産投資はできる？できない？
株式やFX、投資信託など数多くの投資があるなか、投資のリスクとリターンのバランスが優れていると言われるのが不動産投資です。
国が副業を後押しするようになった今、不動産投資にチャレンジしようかと悩むサラリーマンは多いことでしょう。
そこで今回は、「サラリーマンでも不動産投資を始められるのか？」といったお悩みにお答えしていきます。
今回のお悩み：サラリーマンでも不動産投資を始められるのか？
最近、勤め先が副業解禁したため老後の備えのためにも何か投資をしようと考えています。
初心者でも不動産投資は参入しやすいと聞いたのですが、サラリーマンに不動産投資は向いていますか？
近年は投資をするサラリーマンは増えてきており、不動産投資も身近なものに感じられるようになってきましたよね。
今回は、サラリーマンは不動産投資に向いているのかについてご説明します。
ポイント①不動産投資は副業にならないケースが多い
不動産投資は副業になると捉えているサラリーマンは意外と多いのですが、基本的に不動産投資は副業にあたりません。
平成30年1月には厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」の規定を削除し、副業や兼業について以下の規定を新設しました。
（副業・兼業）
第６８条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
厚生労働省『モデル就業規則 』より引用
このように政府の後押しもあり、近年は副業を解禁する企業が増えてきています。また、新型コロナウイルスの影響を受けて社員の副業を推奨する企業は更に増加傾向にあるようです。
ただ、就業規則で副業や不動産投資を禁止している企業もありますので、不動産投資を始めようとお考えのサラリーマンはまず就業規則を確認してください。
ポイント②本業に支障がない
不動産投資は物件選びから始まり、入居者募集、物件の管理など多大な時間と労力を費やすイメージが強いかと思います。
自主管理ですと賃貸経営すべてを自分で行わなければいけないためサラリーマンには厳しいでしょう。
そのため、サラリーマンの多くは管理会社に家賃の数パーセントを支払って物件管理してもらう「委託管理」を選択しています。
契約内容にもよりますが、管理委託をすると管理会社が客付けから物件管理まですべてを行ってくれますので、本業に支障をきたさず不動産投資ができるのです。
ポイント③不動産投資の収益をそのまま次の投資に充てられる
サラリーマンは生活費を本業で賄うので、不動産投資の収益はそのまま次の投資に充てることができます。
最初はワンルームマンション投資から始めても、その収益で新たな物件へ投資していけば次第に不動産投資の規模を大きくでき、収益も大きくなっていきます。
注意点として、一般的には5棟10室を超えると事業的規模と判断され、副業とみなされてしまいますので、副業や事業的規模での不動産投資が就業規則で禁止されているサラリーマンは5棟10室を超えないようにしましょう。
もちろん、不動産投資の収益は株式やFXなど他の投資に充てることも可能です。
まとめ
今回は、「サラリーマンは不動産投資に向いているのか、向いていないのか」というお悩みにお答えしました。
不動産投資は一部の富裕層が行っているイメージが浸透していますが、実際にはサラリーマンや主婦など様々な属性の方が不動産投資を始めています。
今は副業が推奨されていますし、老後の生活費を自分で用意しておかなければならない時代です。
数ある投資のうち、不動産投資は「長期間かけ着実に収益を得る」投資ですので、不動産投資初心者のサラリーマンにもオススメです。
