インフレ対策は必要？資産の目減りを防ぐ資産運用
インフレになると貨幣の価値は目減りするため、現金をそのまま持っていることはリスクと言われます。では、インフレ対策にはどのような資産運用をすれば良いのでしょうか？
今回は資産の目減りを防ぐ資産運用についてご紹介いたします。
今回のお悩み：日本経済が不安定な状況が続いているので、インフレ対策について考えたい
日本経済が不安定な状況なため、今後インフレになるのではないかと心配しています。
どのようなインフレ対策をするべきでしょうか？
インフレになるとお金の価値が目減りするため、現金をそのまま持っていることはリスクになり得ます。
インフレ対策には様々なものがありますので、ご自身にあったものを選んでくださいね。
以下では代表的なインフレ対策をご紹介します。
インフレとは
インフレ（インフレーション）とは、物やサービスの値段が継続的に上昇する現象のことを言います。物やサービスの値段が上がると、お金の価値は目減りします。
例えば200円で売られていた野菜がインフレで400円になった場合は、同じ野菜を2倍の値段で買うことになるわけですから、お金の価値は目減りしています。
インフレが進むとハイパーインフレ（ハイパーインフレーション）という状態になり、お金の価値が極端に下落します。国際会計基準の定めでは「3年間で累積100％以上の物価上昇」がハイパーインフレの要件とされており、日本でも第二次世界大戦後にハイパーインフレを経験しています。
日本で起きたインフレ
日本国内で過去に起きたインフレの代表例は「オイルショック」です。
1973年10月に中東の産油国が原油価格を70%引き上げたことを受けてインフレが発生したことを「第１次オイルショック」と呼んでいます。（第2次オイルショックについては、原油価格が再び上昇した1970年代末から1980年代初頭までのことを言います。）
当時の政府が紙の節約を呼びかけたところ、紙が無くなるという噂が全国に広がってトイレットペーパーの買い占めが生じました。その結果、トイレットペーパーは売り切れが相次ぎ、洗剤や砂糖など他の商品もつられて売り切れになる状態となりました。トイレットペーパーの価格は約1.5倍まで上昇し、高値をつけても売り切れたと言われています。
インフレに弱い資産
現金
インフレになるとお金の価値が目減りしますので、現金はインフレに弱い資産と言えます。いくら銀行預金やタンス預金などをしていてもインフレになると貨幣価値が下がるため、現金をそのまま持っていることはインフレではデメリットとなるのです。
保険
保険商品は契約時に満期を迎えた時の保険金額が決められていますので、もし保険金を受け取る際にインフレになっていた場合はお金の価値が下がっているため損をすることがあります。
学資保険や個人年金保険、終身保険などで資産運用をする方もいらっしゃいますが、保険商品は現在のお金の価値で満期保険金を設定していることを念頭に置いておきましょう。
年金
実は、公的年金もインフレに弱い資産です。
公的年金の給付については、平成16年に「物価スライド」から「マクロ経済スライド」へと改正され、インフレを反映させずに年金給付する仕組みとなりました。
物価スライドとは物価の変動に応じて年金の給付額を決める仕組み、マクロ経済スライドとは現役世代の人口や平均余命など、その時の社会情勢に合わせて年金を調整する仕組みのことです。
現在は長期的に公的年金を運営していくために、様々な要因を考慮して年金額を調整しています。つまり、インフレでも年金額は増えない可能性が非常に高いと言えます。
「預金だけ」はリスクになる？
銀行にお金を預けると利息がつき、元本保証もされているためリスクはないと考える方もいらっしゃいます。しかし、これまでに説明した通り現金はインフレに弱い資産ですので、資産が預金だけというのはリスクになります。
どれほど預金していても、インフレ率に利息が追い付かない状態では、インフレ時にはお金の価値が目減りし続けるのです。
現在、普通預金の金利は0.001％ほどとなっていますので、利息がインフレ率を上回ることは考えにくいでしょう。預金は元本割れしない代わりに、インフレでリスクになることを覚えておきましょう。
インフレ対策としてリスクを減らすには？
インフレ対策には様々なものがありますが、そのなかでも手軽なのが「外貨預金」です。
たとえ日本国内でインフレに陥っても、預金を海外通貨に換えていれば為替差益を狙うことができます。インフレになると円安になるため、円高のときに外貨預金をしておくことで国内インフレ時のリスクを減らせます。
外貨預金は少額から始められますが、為替差損が発生したり為替手数料がかかるなどのデメリットもありますので、慎重に検討する必要があるでしょう。
実物資産に置き換えることを推奨
金・プラチナ
インフレは物やサービスの価値が上がってお金の価値が下がる現象ですので、現金をモノとして所有するのが賢いインフレ対策です。
現物資産として人気なのが、金やプラチナです。これらは価値がなくなることはありませんし、インフレ時には需要が高くなり金の価格は上昇するため、有効なインフレ対策となります。
不動産投資
不動産もインフレ対策に有効な現物資産です。
金やプラチナは所有しているだけでは資産を増やすことはできませんが、不動産の場合は第三者に貸し出すことで家賃収入を得ることができます。
現金を不動産に変えるだけでインフレ対策になりますし、さらに家賃収入を得られるのは不動産投資ならではの魅力でしょう。
ただし、不動産投資には空室リスクや家賃滞納リスクなどのリスクがありますので、不動産投資の種類ごとにメリットやリスクをきちんと確認しておくことが大切です。
まとめ
今回はインフレ対策についてご紹介しました。
現金をそのまま持っていることはインフレではリスクとなるため、インフレに強い現物資産を所有しておくことが大切です。
様々な現物資産がありますが、そのなかでもオススメなのが不動産投資です。
貨幣の価値が目減りすれば物価は上昇するため、不動産の価値が高まります。また、インカムゲイン（家賃収入）とキャピタルゲイン（売却益）も狙える投資となっていますので、資産運用にも役立ちます。
インフレ対策で不動産投資をお考えの方は、ぜひ一度サイフォ不動産へご相談ください。サイフォ不動産では、お客様の資産状況やライフプランに応じて不動産投資アドバイスをさせていただきます。
