公開日:2020/09/23

トラブル防止のための「付帯設備表」とは…?

不動産売買契約を交わす際には、売主は売買契約書や重要事項説明書のほか「付帯設備表」を買主に手渡します。

聞き馴染みのないものですが、付帯設備表とは一体どのようなものでしょうか?
今回は付帯設備表の役割や記載事項、記載する際の注意点などをご説明していきます。

今回のお悩み:「付帯設備表」って何ですか?

不動産を売却するのですが、不動産会社に付帯設備表の記入を求められて困っています。
項目が多いし、正直面倒くさいです…。
付帯設備表はそんなに重要なものなのでしょうか?

不動産売買契約で必要な「付帯設備表」は、売主様、買主様にとって非常に重要なものです。
今回は付帯設備表の記載事項や、記載する際の注意点をご紹介していきます。

付帯設備表とは

不動産売買契約を締結する際には売買契約書や重要事項説明書などの書類が必要になります。この2つは代表的なものなので知っている方も多いかと思いますが、売主はそれ以外にも「付帯設備表」などを買主に手渡さなくてはなりません。

付帯設備表とは、売主が買主に引き渡す不動産の設備状態を記載したものです。

建物の設備は時間が経つとともに劣化していきますので、中古不動産の設備は故障していたり、不具合が生じていたりすることがあります。
買主が設備の状態を知らずに 不動産を購入してしまうと後々トラブルになりかねないため、付帯設備表で事前に説明しておくことが大切なのです。

付帯設備表の記載事項

書式によって多少の差がありますが、付帯設備表は「水まわり」、「居住空間」、「玄関・窓・その他」に区分されていることが多いです。
項目は「設備名称」、「設備の有無」、「故障不具合」、「設備の状態」などがあります。

付帯設備表に記載する設備には、以下のようなものがあります。

水まわり

  • 流し台
  • 換気扇
  • オーブンレンジ
  • コンロ・グリル
  • ビルトイン
  • 食器洗浄乾燥機
  • ガス湯沸かし器
  • 浄水器
  • 給湯器
  • 浴室設備
  • 洗面台設備
  • トイレ設備
  • 洗濯機用防水バン

居住空間

  • 床暖房設備
  • 冷暖房機
  • 照明器具
  • 換気扇
  • 収納棚

玄関・窓・その他

  • 雨戸
  • 畳
  • ふすま
  • カーペット
  • カーテン
  • カーテンレール
  • インターホン
  • テレビアンテナ
  • 庭木・庭石
  • 物置
  • 物干し
  • 門・塀
  • 車庫・カーポート
  • インターネット回線
  • 網戸
  • 下駄箱

付帯設備表を記入する時の注意点【売主】

記載しなければいけない項目が多くて面倒くさいと思われるかもしれませんが、付帯設備表は売主が自分で記載しなければならないため、漏れなくしっかりと記載するようにしましょう。

売主が付帯設備表に「故障不具合がある」と記載した設備に関して買主が納得して契約した場合には、それらの故障不具合について売主は責任を負いません。
しかし、「故障不具合がない」と記載した設備が後から故障していたり不具合が生じていたりしたことが分かった場合には、売主はその設備に対して責任を負うこととなります(契約不適合責任)。

不動産業者に相談しながら付帯設備表を完成させるなどして、設備の状態を正確に記載してくださいね。

付帯設備表を受け取った時の注意点【買主】

買主は不動産売買契約を締結した時に付帯設備表を受け取ります。
売主が個人の場合、設備保証の期間は1週間が一般的ですので、保証期間内に設備の状態をみて売主の説明と相違がないか確認しましょう。

建物には様々な設備が備わっていますから、1週間で設備の状態を確認するためには工夫が必要です。過去の募集資料で設備を確認したり、売買契約後に再内覧をしたりすることをオススメします。

また、賃貸中の物件は室内を見ることが出来ないので、売主は正確な付帯設備表を作成できません。賃貸中の物件を購入する買主様は、部屋が空室になった際に設備の故障や不具合を発見する可能性があることを想定しておきましょう。

まとめ


今回は付帯設備表についてご説明しました。

付帯設備表に記載した内容が間違っていると、売主は修理費を支払うなどの責任を負わなくてはいけない可能性があります。
一方、買主は設備の保証期間を過ぎてしまうと修理費などを請求できなくなってしまいます。

売主も買主も、設備故障などを巡るトラブルを防ぐために、付帯設備表をしっかりと確認しなくてはいけません。

「付帯設備表の記入方法が分からない」、「付帯設備表に記載されている内容が正しいか不安」といった方は、担当の不動産会社に相談してみてください。

パワフル不動産では、設備確認など売買契約後も売主様、買主様をサポートしているため、安心して不動産取引をしていただけます。

収益物件に関するお問い合わせはこちら

お問い合わせ

電話でのお問い合わせも承っております。

0120-989-685

※ おかけ間違いのないようご注意ください。