賃貸経営で加入必須の保険、オススメの保険をご紹介！
賃貸経営を始めるにあたって考えなくてはいけない事の1つが保険の加入です。保険と一口に言っても、様々な種類の保険から自分に合ったものを選ぶのは困難かと思います。
そこで今回は、不動産投資で加入するべき保険や、オーナー様向けの保険をご紹介していきます。保険選びで迷っている方、既に保険に加入している方もぜひ参考にしてください。
加入必須の保険
団体信用生命保険
ローンを利用して不動産を購入する場合、団体信用生命保険に加入する事になります。なかには団体信用生命保険に加入しなくてもローンが組める金融機関もありますが、基本的には団体信用生命保険への加入が融資を受ける条件となっています。
保障内容は、住宅ローンを組んだ方に万一の事があった際に、保険金によって保険会社が契約者の代わりにローンを返済するといったものです。この基本保障はローン金利に保険料が含まれているため、別途保険料を支払う必要はありません。なお、がん保障や3大疾病などの特約をつけると、保険料がローン金利に上乗せされる仕組みとなっています。
火災保険
不動産投資のリスクの1つが「災害リスク」で、火災や地震、津波などの自然災害で物件が被害を受けるリスクのことを指します。自然災害そのものを避けることはできませんが、火災保険や次でご紹介する地震保険に加入してリスクに備える事は可能です。
火災保険の補償対象は建物と家財で分かれているので、建物の補償は必ずつけるとして、家財に対する補償をつけるかはオーナーのさじ加減となります。したがって、火災保険は①建物の補償のみ②家財の補償のみ③建物・家財の補償のうちから1つを選びます。
火災保険は、火災による損害以外にも水災、風災、ひょう災、落雷、破裂・爆発による損害も補償対象となるため、幅広く災害リスクに備える事ができます。
ただし、地震や津波は補償の対象外となっていますので、地震に備えるには地震保険に加入しなくてはいけません。
保険料については補償内容や建物の面積、築年数、構造、所在地によって決まります。
地震保険
地震保険の補償対象は地震やそれに伴う津波、噴火などです。火災保険よりも加入率は低いですが、地震大国と呼ばれる日本に住居を構えるならば、地震保険には加入しておくべきでしょう。
地震保険は単体で加入する事はできず、火災保険とセットで加入しなくてはなりません。地震保険の付帯率は2011年3月に発生した東日本大震災以降、増加傾向にあります。
火災保険と同様に、保険料は補償内容や建物の面積、築年数、構造、所在地によって決まります。
賃貸経営にオススメの保険
施設賠償責任保険
賃貸経営をする大家さんにお勧めなのが、「施設賠償責任保険」です。
施設賠償責任保険は、契約者（オーナー）の所有する物件の不備が原因で他人・物に損害を与えた時に補償してくれる保険となっています。
補償対象となる代表的な例としては、以下のようなケースがあります。
- マンションの外壁タイルが剥がれ落ち、通行人に怪我を負わせた
- マンションの外壁タイルが剥がれ落ち、走行中の車を傷つけた
特に築年数の古いアパート、マンションはしっかりメンテナンスをしていても他人・物に損害を与えるリスクは小さくありません。
建物は時間が経つにつれ劣化していきますので、こういったリスクを踏まえてきちんと対策しておくのがベストです。
孤独死保険
高齢化社会の日本においては孤独死の年間件数が増加傾向にあり、賃貸経営をするオーナーにとっても対策すべき問題と言えます。
入居者が孤独死した場合には、次の入居者が快適に住めるよう原状回復をする必要があります。孤独死は数日から数週間放置されてから発見されることが多く、原状回復にかかる費用が高額になる事が多々あります。
孤独死保険は、そういった原状回復費用や家賃損失、遺品整理費用などを補償してくれます。
孤独死は高齢者が多いイメージが強いですが、若年層、ミドル層も一定の割合で孤独死していますので、入居者に高齢者がいなくとも孤独死のリスクが伴うのです。
まとめ
投資にはリスクが伴うもので、不動産投資も例外ではありません。今回ご紹介した賃貸経営者向けの保険を参考に、起こり得るリスクにしっかりと備えることが重要です。
保険に加入する事はリスクに備えるだけでなく、入居者の安心感にも繋がります。
多種多様な保険商品があり、保険会社によって補償内容や保険料に違いがあります。保険選びには迷う事と思いますが、必ず相見積もりし、ご自身の条件に合った保険に加入しましょう。
また、支払った保険料は確定申告時に必要経費として計上する事ができますので、忘れずに申請するようにして下さい。
上手に保険を活用し、リスクを小さくするのが不動産投資成功の秘訣なのです。
