孤独死を避ける方法って？大家ができる対策は？
単身世帯が増加する超高齢社会の日本で賃貸経営をするのであれば、孤独死のリスクは避けられません。孤独死は単身の高齢者が多いイメージがありますが、どの世代でも起こり得る問題でもあります。
入居者が孤独死すると多額の原状回復費用はかかりますし、次の入居者を決めるのにも難航します。
では、大家は孤独死を避けることはできるのでしょうか？
今回は大家様向けの孤独死対策をご紹介していきます。
今回のお悩み：孤独死のリスクにどう備えるか？
単身の高齢者が入居を希望されていて、迎え入れるか悩んでいます。
弟が連帯保証人になるとのことですが、高齢なので色々と不安です。
特に孤独死してしまうのではないかと心配なので、どのような孤独死対策をした方が良いか教えてください。
どの世代でも孤独死のリスクはありますが、単身高齢者は特に心配になりますよね。
そこで、今回は大家様向けの孤独死対策についてご紹介します。
①入居者へ定期的に連絡
孤独死が発見されるまでの期間はおよそ2～3日、もしくは1週間以内が多いと言われています。知人や友人、家族から連絡がきて発見されることもありますが、臭いに対する近隣住民からの苦情によって孤独死発見にいたるケースが多いです。
時間が経つほど遺体の状態は悪くなるため、発見日数が遅くなるほど部屋の清掃費が高額になります。そのため、孤独死は早期発見することが重要ということがお分かりいただけるかと思います。
早期発見のためには日頃から入居者とコンタクトをとっておくことが大切なので、定期的に連絡するようにしましょう。
大家様も同じ物件に住んでいたり、物件の近くに住んでいたりする場合には建物の見回りをするなどして、直接入居者の様子をみることもオススメです。
②見守りサービスの導入
時間に余裕のある専業大家様は自分で入居者がきちんと生活をしているか確認することができるかもしれませんが、そこまで時間を割けない大家様がほとんどかと思います。
今は民間企業が孤独死を防止するための「見守りサービス」を提供していますので、そちらを導入するのも一つの手です。
緊急通報装置付きペンダントや押しボタン式通報装置、定期訪問など様々な種類のサービスがありますので、内容や費用を比較しながら検討すると良いでしょう。
見守りサービスがあると、単身高齢者も安心して生活することができますね。
③孤独死保険に加入
孤独死がおきたら部屋の特殊清掃や遺品整理、原状回復が必要となるため、かなりのお金を費やすことになります。
費用は連帯保証人や相続人に請求できますが、支払い能力がなかったり、連帯保証人や相続人がいなかったりする場合もあります。そういった場合は大家が費用を負担することになりますし、その他にも近隣住民の対応や家賃の未払などがあり、想像以上の時間と労力がかかります。
そのため、賃貸経営をするうえで加入必須な火災保険などのほか、大家向けの孤独死保険に加入してリスクに備えることをオススメします。
孤独死保険は原状回復費用や家賃損失、遺品整理費用などを補償してくれるため、金銭的な損失をカバーすることができます。
まとめ
今回は、大家様向けの孤独死対策をご紹介しました。
入居者に単身高齢者がいないからと安心している大家様もいらっしゃいますが、悲しいことに現役世代でも孤独死をする方はいらっしゃいます。
いつ、誰が孤独死してしまうかは誰にも分かりませんので、長期的に賃貸経営をするならば、孤独死リスクにもしっかり備えたいところです。
また、孤独死を発見したら迅速に対応することが何よりも重要です。急な孤独死に大家様が対応できないケースもありますので、すぐ対応してくれる優良な管理会社をパートナーにしておくと良いでしょう。
上記でご紹介した孤独死対策を講じながら、大家様も入居者様も安心できる賃貸経営を目指してみてくださいね。
