公開日:2020/06/17

【老後が不安な方向け】老後の資金の貯め方について説明します!

日本では老後に年金を受け取れる公的年金制度が用意されていますが、年金だけで老後の生活が成り立たないことは既にご存知かと思います。

では、定年退職で給与収入が途切れる前に、私たちはどのような方法で老後の資金を用意しておくべきなのでしょうか?
今回は、老後の資金の貯め方についてご説明していきます。

老後資金はいくら必要?

長寿大国、日本では年々平均寿命が伸びており、厚生労働省によると2018年の日本人の平均寿命は男性が81.25歳、女性は87.32歳ということが分かっています。
長生きできるようになったのは喜ばしいことなのですが、老後資金を用意しなければなりません。言うなれば、「長生きのリスク」に備える時代なのです。

企業勤めの方は一般的に60~65歳で定年退職するようになっていますので、定年退職後は給与収入が途切れることになります。
一定の年齢になると年金が支給されますが、年金だけで老後を過ごすことは不可能です。
老後の生活には公的年金に加えて2,000万円が必要になる、という内容の報告書を金融庁が公表した通り、最低2,000万円は老後資金を用意しておかなければならないのです。

老後資金を貯める前にすべきこと

保険の見直し

病気になった時や死亡した時の備えとして、保険に加入している方がほとんどかと思います。しかし、保険に加入している方のなかには自分のライフステージに合っていない保険に加入している方もいらっしゃいます。

節約をしたいからといって保険を解約してしまうと万一の時に保障を受けられなくなってしまいますので、自分の必要保障額に合った保険に加入することが大切です。

例えば単身者は配偶者や子どもがいないため死亡保障はそこまで必要ありませんし、子どもがいる方でも、子どもが成長するにつれ必要な死亡保障額は減少していきます。

保険商品は素人には分からないことも多くありますので、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談しながら保険を見直すのがオススメです。

ローンの見直し

住宅ローンや自動車ローンは大きな固定支出となりますので、一度見直してみることをオススメします。

総返済額を減らすには「借り換え」や「繰り上げ返済」、「金利の変更」などがありますので、無理のない範囲でローンの見直しをしましょう。

また、車に関しては維持費が高いため、あまり乗らないのであれば思い切って売却し、車が必要な時だけレンタルする方が割安になるケースもあります。

老後の生活設計を立てる

老後資金を準備するには、まず老後の生活設計を立てる必要があります。人によって「老後にどのような生活をしたいか」は異なりますので、老後に必要な資金も人それぞれとなります。

例えば、老後も旅行をしたり趣味を楽しみたいと考える方はその分の老後資金を準備しておかなければならないのです。

老後の生活費をシミュレーションしたら、必要な老後資金から年金を差し引いた金額を見積もりましょう。

老後資金の貯め方

①NISA

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資して得た配当や売却益には、およそ20%の税金がかかるのですが、NISAは年間120万円の投資額に対する配当や売却益が非課税になります。
このことから、NISAは少額投資非課税制度とも言われています。

非課税期間は5年となっていますが、2018年にできた「つみたてNISA」では非課税期間が最大20年となっています。

②iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、掛金を自分で運用し、60歳以降に一括もしくは年金で受け取る私的年金制度のことです。

つまり、iDeCoは公的年金以外で年金を準備できるシステムと言えます。
iDeCoは掛金を自分で運用するため、運用する商品によっては元本を下回る可能性がある点に注意しましょう。

③不動産投資

老後資金を投資で準備する方もいらっしゃいますが、どの投資もリスクがあるため慎重に検討しなければなりません。
老後資金を目的にするのであれば、数ある投資のなかでも不動産投資をオススメします。

不動産投資は「時間に比例して収益を上げる」という特徴があり、時間をかけて資産を増やすので、始めるのは早ければ早いほど良い投資です。

一般的にハイリスクなイメージがある不動産投資ですが、実は投資のリスクとリターンのバランスが優れているミドルリスク・ミドルリターンな投資方法となっています。

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まとめ

今回は、老後の資金の貯め方についてご説明しました。
老後に必要な資金は人それぞれですが、最低2,000万円は準備しておきたいところです。

今の時代、コツコツと貯金をしてもお金はほとんど増えませんので、自分に合った資産運用をしていくことが大切です。

興味をもった資産運用方法があれば積極的に調べ、早い段階で資産運用を始めるようにしましょう。

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