【不動産投資】台風への対策方法

台風被害が多い日本で不動産投資をするのであれば、しっかり台風対策をすることが重要です。
火災や地震への備えはしていても、台風への備えができていない大家様は多いかと思います。

そこで今回は、不動産投資における台風のリスクや対策方法、物件選びのポイントなどをご紹介していきます。

不動産投資における台風のリスクとは？

建物損壊のリスク

台風による強風で、窓ガラスが割れたり壁が損壊したりすることもあります。
建物は時間が経つにつれて劣化していき、強度も下がっていきますので、きちんと修繕をしていない場合には建物損壊のリスクが高くなってしまいます。

大家が建物の修繕を怠って建物が損壊し、入居者がケガをしたり、入居者の所有物が壊れてしまったりすると大家に責任が問われるケースもあります。

浸水、雨漏りリスク

台風で河川が氾濫した場合は、河川が近いエリアの家屋や１階が浸水する恐れもあります。
また、市街地であっても、多量の雨を排水しきれず、内水氾濫が生じて建物が浸水する可能性もあります。

停電のリスク

台風や暴風雨などで電柱が倒れたり、電線が切れたりすると停電してしまいます。
停電復旧には数日間かかることもあり、その間入居者は電気を使えない生活をしなくてはなりません。
停電によって水道が使えなくなることもありますので、しっかり備えておく必要があります。

投資物件を選ぶ時のポイント

ハザードマップを確認する

ハザードマップでは洪水・土砂災害・津波のリスク、土地の特徴や成り立ちなどが確認できますので、これらを参考にして台風被害を受けにくいエリアにある物件を探しましょう。

ハザードマップで物件があるエリアの特性を確認しておけば、自然災害に備えることも可能です。例えば、物件が洪水浸水想定区域にある場合、「警報が出たら所定の避難所へ移動するように」と事前に入居者へ伝えておくと良いでしょう。

河川から遠いエリアを狙う

台風によって河川の水位が上昇して堤防から水が溢れ出す「下水氾濫」は、河川が近い物件ほど被害が大きくなります。

洪水は河川周辺以外でも発生しますが、なるべく河川から遠いエリアにある物件を狙うことが台風対策となります。

2階以上の物件を選ぶ

浸水に関しては1階のような低層階が被害に遭いやすいため、2階以上の物件を選ぶことをオススメします。

例えば、洪水浸水想定区域の物件に投資したいという場合は、2階以上（なるべく高層階）にワンルーム投資しても良いでしょう。

台風被害をカバーする保険の補償範囲

台風被害は保険でカバーすることが可能です。
台風などの自然災害に関する保険は台風保険など単体の保険があるわけではなく、火災保険で補償されるようになっています。

ただし、補償範囲（特約）に台風被害が含まれている必要がありますので、台風対策をしたい方は火災保険に特約をつけておくことが重要です。

特約をつけることで補償範囲を広げることができますが、その分保険料も高くなりますので、物件にどのような特約が必要か考えてみてくださいね。
台風被害をカバーする保険の補償範囲は、基本的に「風災補償」、「水災補償」「落雷補償」の3つです。

風災補償

風災補償は、強風による被害を補償してくれる特約です。
強風で窓ガラスが破損したり、屋根の瓦が飛んでいったりした際には風災補償でカバーすることが可能です。

水災補償

水災補償は、台風や豪雨などによる洪水や土砂崩れなどによる被害を補償してくれる特約です。
物件が浸水したり、土砂崩れに巻き込まれたりした際には水災補償でカバーすることが可能です。

落雷補償

落雷補償は、落雷による被害を補償してくれる特約です。
落雷によって屋根が壊れたり、電化製品が故障したりした際には落雷補償でカバーすることが可能です。

まとめ

今回は、不動産投資における台風のリスクと対策方法をご紹介しました。

火災保険や地震保険に加入して火災、地震に備えている大家様は多くいらっしゃいますが、台風に備える大家様は少ないようです。

日本は台風が多い国ですし、ニュースでも報道されているように、台風による被害は非常に大きいため不動産投資をするときには台風対策もしっかり行っておくことをオススメします。

自然災害は避けられませんので、少しでもリスクを軽減できるように対策していきましょう。